豪マッコーリー、公共インフラ運営も視野 前田建設と提携発表

10/21

　豪投資銀行マッコーリー・グループと前田建設工業は21日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発で提携すると正式発表した。マッコーリーは空港や道路などインフラに投資するファンドの世界最大級の運営会社。再生可能エネルギー事業を入り口に、政府が拡大方針を掲げるＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）事業でも日本参入を視野に入れる。

 

　両社は年内に折半出資で「前田マッコーリー」を設立する。新会社はメガソーラーや風力発電など事業の企画・建設を手掛け、数年間運営して稼働実績をつくったうえで、機関投資家などに事業を売却する。今後３年間に計30万キロワット程度の電源を開発し、総事業費は計１千億円を見込む。

 

　昨年始まった再生エネの全量買い取り制度を利用して収益を生み出す計画だが、マッコーリーは日本政府のもう一つの動きも見据えている。政府や地方自治体が空港や道路など公共インフラの運営権を民間に売却する「コンセッション」だ。企業が施設拡充や利用料設定などを独自に判断し、収益を最大化する。

 

　安倍政権は成長戦略でＰＦＩの活用拡大を打ち出している。これまでの累計で４兆円程度のＰＦＩの事業規模を今後10年間で10兆円規模に引き上げる方針。その目玉が欧米で普及しているコンセッションで、関西国際空港などの運営権売却が検討されている。日本では2011年のＰＦＩ法改正で可能になったが、本格化するのはこれからだ。

 

　マッコーリーは世界20カ国以上で空港、港湾、有料道路などの管理・運営実績がある。運用する資産残高は６月末時点で約10兆４千億円と世界最大。日本でも神奈川県にある観光有料道路「トーヨータイヤターンパイク」（旧箱根ターンパイク）を手掛ける。

 

　コンセッションには国内でも商社や建設会社が関心を示している。特に東日本大震災の復興需要が一巡すれば国内市場の縮小が避けられない建設業界では「（コンセッションが）今後の活路のひとつになる」（前田建設）との見方が多い。

 

 

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