日本プライベート・エクイティ協会 会長 安達 保（カーライルグループ マネージングディレクター 日本共同代表）
まだまだ少ないPEファンドの投資
--上場企業の経営陣がMBOによって非上場化する案件が増えています。なかでも、この10年間に行われた92件のMBOのうち50件がPEファンドと組んだMBOとなっています。MBOにおけるPEファンドの役割についてどうお考えですか。
「日本でMBOが増えている背景には、企業が市場シェア中心の経営から企業価値を重視する方向へ転換したこと、大企業が選択と集中でコア事業に資源を集中させていること、さらにメーンバンクによるサポートの限界などの要因があると思います。ＰＥファンドは、社外取締役の派遣や経営者との適正な目標設定など株主価値最大化に向けたコーポレートガバナンスを提供し、経営戦略面、財務戦略面、人事戦略面で対象会社の中期的な構造改革を推進して成長を加速するチャンスを与えるなど、日本企業の活性化のためになくてはならないオプションになっています。実際、1980年代のアメリカでは、多くの企業がMBOという手法で事業構造再構築を進めました。ただ、日本では1997年まで規制によってファンドが企業株式のマジョリティを取得できなかったため、日本での歴史は12年程度しかありません。2010年のGDPに占めるPE投資の割合を見ても、主要国の中で最もPEファンドを活用している国は英国で1.13％、米国も0.90％になっていますが、日本のそれはわずか0.04％で、新興国であるBRICsのインド（0.44％）、ブラジル（0.23%）、中国（0.16％）より小さいというのが現状です」