。mymero777さん
中国の不動産バブルとサラ金バブルが凄まじいらしいですね。
不動産価格は日本よりも遥かに酷くて、あんなに広大な国土を持つ
中國なのに不動産価格は日本よりも高いのです。
それも、地方都市で東京より高いんですよ！
北京や上海や香港では東京の丸の内や渋谷や六本木でさえも
有り得ない凄まじい価格に成って居ます。
東京なら土地の所有権が付いての価格ですが、中国では土地は
政府の物で期間を決めて貸してもらえるだけの権利しか無いので
建物の価格だけですから、べらぼうな高値だと言えますね。
こうした不動産バブルが弾けた場合、正常な理論価格に近い
価格にまで下落してしまうと、２千兆円を超える損害となり
大変な事に成ってしまうんだそうです。
まあ、バブルが弾けても下駄をはいた価格で収まったとして、
それでも１２００兆円から１５００兆円もの大損害で大変な
結果に成ります。
更に、新幹線や高速道路や高層マンションや高層ビルや大型の
ショッピングセンターを無秩序に建設し続ける資金として地方
政府が地方の軍閥（軍区の上層部の将軍達）をバックにサラ金
ねずみ講を作って市民のナケナシの財産を掻き集めた理財証券
と言う高利の詐欺的なサラ金証券が各地で破綻し始めて居るので
すが、この被害額も軽く５００兆円を突破する勢いですね。
中国政府は一部を補填する事で問題の先延ばしを謀って居て
自転車操業経済の延命に必死なんだそうです。
しかし、主要な輸出先の欧州景気は最悪の状況で輸出が伸びず、
アメリカへの輸出も伸び悩む中での日本との冷戦状態で世界
第三位の日本への輸出が減少しているので経済が回らずに
崩壊の危機に瀕しているようです。
一旦崩壊してしまうと上記の不動産バブルの崩壊で１５００兆円、
理財商品で最低でも５００兆円ですから、この２つだけで何と
２千兆円もの人類史上最悪の歴史上経験の無い巨大バブルが
はじけ飛ぶ結果に成ります。
更に株価の暴落でも巨大な損害が出る事は確実ですから、
中國はほぼ再起不能なダメージを受ける事に成ります。
中國のGDPは内需が１割強で投資が５割を占めて居り、
残りは輸出です。
GDPの半分を占める程に巨大な、この投資の中身が上記の
不動産バブルと理財商品と外資による投資なんですよ。
外資による投資はGDPの半分の又半分です。
つまりGDPの４分の１が外資による投資で成立している
のですね。
この投資で最大の投資家が日本なんですよ。
投資の歴史が長い欧米の投資家は、一斉に中国から撤退を
始めて居て、日本の投資が最後の頼みの綱だったんですが、
そんな状況下で日本と冷戦状態に成ってしまったから流石の
平和ボケ日本も、こりゃあ危ないと考えて投資の主な対象で
有った工場進出を中止して、中国から東南アジアの親日国へと
脱出を始めたんですから、もう中国国内にはペンペン草も
生えない最悪の状況に成ってしまって居る訳です。
しかし、日本も経験して来た通りにバブルは弾ける前が最高に
景気が爛熟するんですね。
その証拠に中国では資産として不動産は無理だけど自動車を
購入したいと思う人や企業が多くて、車が売れに売れています。
しかし、これも来年まででバブルが弾けたら急激に半減以下に
激減しますよ！
巨大化したウルトラバブル経済の中国経済が独裁政権の力で
持ち直す可能性はゼロです。
１年か２年の崩壊先延ばしならば可能性は有りますが・・・。
更に、中国経済が弾ければ中国依存度がGDPの４割にも及ぶ
韓国経済が崩壊します。
そして、この２カ国が崩壊すると米国経済も持たないのです。
アメリカは中國に数百兆円もの借金（米国債）が有り、苦しい
中國が一気に売れば持ちません。
こうなると世界大恐慌の勃発です。
金返せと言う中国と返せないアメリカは戦争に成る可能性も
高く、しかも開戦の火元は尖閣諸島に成る可能性が非常に
高いのです。
そうした危機感が高いアメリカが必死に日本に圧力を掛けて
中国と韓国に経済及び技術援助をして崩壊を回避させようと
動いているのですが、日本の経済規模でも到底どうにもならん
巨大バブルに、世界の終わりとも言える大ショックが迫って
居るとしか言いようが無い最悪の状況です。
現在、世界で最高に景気が良い日本にいると実感が湧かない
かも知れませんが、これが世界の実情です。
この状況で中国に工場進出するなんて企業の社長はただの
馬鹿ですね。
トヨタなんか最高益を更新していい気になってますけど、
中國に投資し過ぎて再来年は青息吐息だと思いますよ。
トヨタ社長は、再来年以降に中國に行ったが最後、二度と
日本に帰れない可能性さえ有りますね。（何兆円も払えれば
別ですが・・・）
さて、この強烈な中國バブルの崩壊は現実に起きると
思われますか？
それとも、日本が中國に軍事侵略されてアメリカが撤退する
事で何とか治まると思いますか？（もう、それしか中国が
生き延びる道が残って居ないからです）
また、アメリカは日本と中国のどちらを選ぶと思いますか？
私は、核武装した中国に逆らえずに日本を見捨てると思います。
見捨てない場合は中国の属国の北朝鮮から核弾頭ミサイルが
飛んできて日本は終わると考えます。
どのみち核武装出来ない日本は滅亡ですね。
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既に始まった中国史上最大の
不動産バブル崩壊劇
2014年２月半ば、中国華東地域の大都会である杭州で、不動産市場に大異変が起きた。18日、市内で分譲が始まった「北海公園」という名の新築マンションが、当初の予定価格の19500元/1平米から大幅に値下げして15800元/１平米で売り出された。今までの不動産好況から考えると、予定価格より3割近くの値下げは前代未聞の出来事であった。
そして翌日の19日、先月から分譲中の「天鴻香謝里」と名付けられた不動産物件は突如、17200元/1平米の販売価格を大幅に「調整」して13800元/1平米で売られることになった。そうすると、値下げの前に物件を購入した顧客たちが猛反発して、物件の販売センターに押し寄せて破壊行為まで行った。
定着する「迫る不動産バブル崩壊」という認識
杭州で起きたこの2つの「値下げ事件」は、注目すべき大ニュースとして全国的に報じられていて、不動産市場全体に大きな衝撃を与えた。たとえば「証券時報」という経済専門の全国紙は20日にさっそく一面記事で、「杭州の街で不動産価格暴落の引き金が引かれた」と報じた。翌日21日、同じく経済専門の全国紙である「経済参考報」が掲載した記事では、「杭州で始まった不動産価格の暴落はそのまま全国に広がるのだろうか」と、全国の不動産市場への波及を危惧した。
大都会であるとはいえ、杭州という一地方都市の2件程度の不動産価格暴落が全国的に注目され、危惧されている背後には何があるのか。国全体の不動産バブル崩壊が迫ってきているという認識が定着している、という事実であろう。
つまり、この国の不動産バブルはいつ崩壊してもおかしくないという状況下で、崩壊がいつ始まるのか固唾をのんで見守っている関係者やマスコミにとって、杭州の値下げニュースはまさに、この恐ろしい瞬間の到来を告げるような出来事となったのだ。
成約件数の大幅下落 売れなくなる不動産
中国では昨年末から、不動産バブルの崩壊を危ぶむ声があちこちで聞こえた。例えば12月21日、北京中坤投資集団会長で全国工商連合会不動産商会副会長の黄怒波氏は、北京市内で開かれたフォーラムの席で、スペインにおける不動産バブル崩壊を引き合いに出して、「スペインの現在は中国の明日、中国で次に倒れるのは不動産業だ」と発言した。1週間後、同じ全国工商連合会不動産商会の常任理事を務める経済評論家朱大鳴氏の論文が多くのメディアに掲載されたが、その中で朱氏は「不動産バブルは一旦破裂したら取り返しのつかないこととなる」と述べ、今後数年、「このような事態の到来に備えるべきだ」と提言した。