（ブルームバーグ）：あおぞら銀行 は、大都市圏のオフィスビルや商業施設に投資する私募ファンドの募集を始める。地方経済の低迷で資金運用難にある地銀に新たな投資先を提供するとともに、手数料収益の拡大を狙う。運用規模は100億円で始め３年後には500億円程度までの拡大を目指す。
４月から業務開始するあおぞら不動産投資顧問の成冨一郎社長はインタビューで、この私募ファンドについて「地銀の資金運用ニーズの多様化に合わせて提供していく」と述べた。すでに一部の地銀に実施した聞き取り調査では８割が興味を持ち、３割がすぐにでも投資したい意向を示したという。ファンドの組成などは不動産会社と共同で行う。
全国銀行協会によると、2014年４－９月期の資金運用益は、三菱東京ＵＦＪなどの都銀では海外融資の拡大などにより前年同期比で増えたが、国内中心の地銀・第２銀は貸出利息の低下などで減少した。預金が融資に回らないカネ余りの中、過去最高水準の国債を保有する地銀・第二地銀は資金運用の改善が課題となっている。
このファンドは東京や大阪、名古屋などのビルや賃貸マンション、商業施設に投資し賃料収入を得る。成冨社長は投資額について「マーケットで流動性の高い規模」として１件当たり15－30億円とする方針を示した。年間利回りは２－３％が目標。地銀１行当たり１－５億円の投資を見込み、あおぞら銀も出資する。販売はあおぞら証券が行う。
成冨社長は融資を中心とした従来の不動産ファイナンス市場について「競争が激しく収益性は低下している」と述べ、「ローンよりもエクイティの方がリスクリターンのバランスが取れている」とファンドの特徴を指摘した。成冨社長によれば、私募ファンドは上場リートのような価格変動リスクがなく、安定した運用が期待できるという。
一方で同社は、地銀などが地元で融資する不動産案件を証券化するビジネスへの参入も視野に入れる。証券化で集めた新規資金を耐震補強や建て替えに充てて不動産価値を高めることなどを検討していく。成冨社長は「キャッシュフローがあって地元密着の不動産なら、商業施設などのほかに高齢者住宅や病院なども対象になる」との見方を示した。
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