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地方都市の中心商店街における不動産所有権の細分化が再開発を阻む要因として、不動産の所有と利用の分離による再生手法を提案。地権者が土地を出しや

Bonjour Kwon 2017. 2. 10. 10:51

地方都市再生の潮流~「第3回福岡の未来構想委員会」開催

 14日、福岡商工会議所「福岡の未来構想委員会」の第3回委員会が福岡市内で開催された。同委員会は、文化・芸術・歴史などさまざまな観点から福岡をとらえ、街の未来を考える機会を設けるべく座談会・懇談会を開催しているもの。第3回目となる今回は、東京藝術大学特任教授・伊東順二氏と東京大学教授・出口敦氏に加え、特別ゲストとして独立行政法人中小企業基盤整備機構・理事の田所創氏が参加。


田所氏は、これまで地方都市や商店街の活性化に取り組んだ経験を交え、「地方都市再生の潮流」をテーマに講演を行った。


 講演で田所氏は、まず福岡市の都市としての位置づけについて触れ、「観光面や文化面ではまだまだ伸び代がある」と、同市のポテンシャルを評価した。


 次いで、地方都市の中心街の空洞化の要因と再生の方策について解説。地方都市の中心商店街における不動産所有権の細分化が再開発を阻む要因として、不動産の所有と利用の分離による再生手法を提案。地権者が土地を出しやすくするための仕組みや、「まちづくり会社」による都市再生スキームなどを、実際に同氏が手がけた事例の紹介を交えて解説していった。


 後半は、東日本大震災の被災地域における、「まちなか再生計画」の事例などを紹介。「地元に残った需要をかき集めたうえで、“そこに”“いかにして”周辺からの付加的な需要を組み合わせていくかが重要」「きちんとマーケットをリサーチしたうえで、収益還元型の事業を展開していくこと」など、被災地域だけでなく、地方都市での再生事業との共通項などを解説し、講演を締めくくった。

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空き地活用へ所有と利用分離がカギ 13年度土地白書

2013/6/11付

 国土交通省は11日、2013年版の土地白書を発表した。少子高齢化の進展で空き地の増加が見込まれるなか、土地の有効活用に向けて「所有と利用の分離が重要になる」と指摘。空き地や空きビルの所有者と利用希望者の間に自治体や企業が入り、双方を結びつける「マッチング事業」が効果的と分析した。


 日本では宅地資産の約6割を60歳以上が保有するが、今後は少子化などで利用されない土地が増える見通し。国交省の調べでは、土地を相続しても利用する予定がない人は全体の3割強に達する。一方で空き地を所有していても売却する意向がない人も7割を占める。こうした未利用地の活用には所有者と利用者をつなぐ必要があるとして、静岡県小山町や千葉県柏市などが取り組むマッチング事業を紹介した。


 高齢化と不動産市場の関連では、老人ホームなどの福祉・医療施設の需要が今後高まると分析。米国で同施設が対象の不動産投資信託(REIT)が普及していることを取り上げ、日本でも不動産証券化による資金調達を可能にする環境整備が必要になると指摘した。

 日本と海外で国境を越えた不動産取引が活発なことにも言及。日本企業による海外不動産の取得件数は12年に30件と前年比で倍増し、「住宅や商業施設の開発でアジアをはじめ海外で事業展開が進んでいる」とした。