일본 종합상사, 개도국 해외부동산개발 사업 진출 현황등..三菱商事、アジアで資産運用ビジネス参入등

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三菱商事、アジアで資産運用ビジネス参入

三菱商事がアジアで資産運用ビジネスに参入するというニュースです。

2013年01月15日

主に不動産や船舶などの実物資産を対象にした投資商品を作り、現地の機関投資家に販売、韓国で３月をメドに業務を始め、その後香港やシンガポールなどでも展開する

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分散運用ニーズの高まる新興国の投資マネーを取り込み、収益源の多様化を進めるということです。
韓国では資産運用会社パインストリートグループ(파인스트리트자산운용)と折半出資で新会社を２日付で設立し、３月にも投資顧問業の免許を取得して営業を始める。

企業年金や生命保険などに当初３年間で４億ドル（約360億円）の販売を目指し、運用・販売手数料などを得る。
また、今後は投資マネーが集まる香港や豪州などにも拠点を設ける考え。

運用ビジネスの柱として手掛けるのが代替投資商品で、不動産やコンテナ船、発電所など実物資産に投資し、そこから得られる運賃や賃貸料などを、配当などの形で投資家に還元するということです。

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三井物産、マレーシアでスマートシティー開発に参画

2013.5.3

三井物産がマレーシアでスマートシティー（環境配慮型都市）の大規模開発事業に参画するというニュースです。

同国南部ジョホール州に総面積130ヘクタール超の開発用地を保有し都市づくりを進める政府系不動産会社に20％を出資し、都市全体のエネルギーを管理するシステムや安全監視システムなど日本企業が持つ技術・ノウハウを提案、約20年かけて複合ビルやマンション群などを整備するということです。
マレーシア国策投資会社カザナ・ナショナル系の不動産開発会社、メディニ・イスカンダール・マレーシアの発行済み株式20％を150億円で取得する。

メディニ・イスカンダール・マレーシアはシンガポール国境に近いジョホール州メディニ地区に東京ドーム28個分に相当する132ヘクタールの開発用地を保有し、今後20年かけてオフィスビル５棟、マンション15棟（計１万戸）などを整備する計画。

大規模ショッピングモールや大型病院も誘致しエネルギー効率が高く防犯機能に優れる都市づくりを進める。
三井物産は日本企業が持つビル群のエネルギー管理システムや、防犯カメラ連動型の監視システム、ＬＥＤ照明などの各種技術をメディニ・イスカンダール・マレーシアに提案し、各家庭のタブレット端末から公共料金を払い込んだり買い物したりできる情報システムの導入も検討する。
開発用地の約半分はメディニ・イスカンダール・マレーシアが建物を建設するなどして整備、残り半分はオフィスビルや住宅の建設用地、商業用地として転売する計画。
三井物産は沖縄県宮古島で島全体の太陽光発電や電力消費を管理するシステムを構築するなど環境配慮型街づくりのノウハウを蓄積しており、今回、マレーシアの大規模都市開発に携わるのを機に、同事業の世界展開を本格化させる考えだということです

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日本通運、新興国で港湾ターミナル事業に参入　三井物産と提携

2012.10.30

日本通運が東南アジアなどの新興国で港湾ターミナル事業に参入するというニュースです。
三井物産と提携し、海上、陸上輸送をつなぐ港湾運営に乗り出すことで国際一貫物流サービスを提供、貨物急増で通関手続きが滞りがちな港湾業務の効率化を進め、新興国の旺盛な物流需要を取り込むということです。
三井物産が全額出資し、インドネシアなどでコンテナターミナルを運営するポーテック・インターナショナル（シンガポール）に来年１月、日通が10％出資することで合意、出資額は15億円程度のもようで、日通が海外で港湾ターミナル運営に参画するのは初めて。

ポーテック・インターナショナルはインドネシアに３つ、アルジェリア、ルワンダなどにそれぞれ貨物の積み下ろし拠点を持つ中堅港湾ターミナル運営会社で、日通と三井物産は今後、日系企業の進出が見込めるミャンマーやカンボジア、ベトナムなどでも同様の事業展開を目指す。

ポーテック・インターナショナルの年間コンテナ取扱量は現在約100万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）で、事業拡充で今後３～５年内に最大500万ＴＥＵまで増やす計画だ。

新興国の港湾は貨物の増加で混雑が激しく、予定通りに届かないケースがあるが、貨物の配置の最適化や効率的な動かし方など、日本流の運営手法を持ち込み混雑を緩和。

さらに優先的な通関など定時の出荷ができれば、３日～１週間かかる港での滞留日数を１～２日短縮できるとみている。

東南アジアやアフリカなどの途上国では、作業員の貨物の取り扱いが荒く、損傷につながることもあるが、日通は国内並みに貨物を丁寧に扱うなどサービス品質を向上させることで日本企業の信頼を得る考え。

新興国の輸送網拡大により、現在１兆6280億円の連結売上高のうち３割を占める海外売上高を、早期に５割に引き上げる計画。

三井物産は、国際物流大手の日通と組むことで、自動車部品や電子部品など日本企業の物流需要を取り込む。
両社は羽田空港の航空貨物取扱業務で提携しているが、今後も陸海空の物流業務で提携を拡大する方針ということです。

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2013年05月02日09:58 【トピックス , ミャンマー】

丸紅・三菱商事・住友商事、ミャンマー開発で事業組合設立

丸紅と三菱商事、住友商事が、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの近郊で計画されている工業団地の開発調査を進めるため、４月18日に有限責任事業組合を設立したというニュースです。

資金は３社均等で拠出し、合計２億9400万円、調査などを一体で進めて日本企業進出の基盤を造るということです。
有限責任事業組合を中心とする日本勢が開発を目指すのは、ヤンゴンの南東20キロに位置するティラワ経済特別地区の工業団地、先行開発する面積は420ヘクタールで、日本のインフラ関連企業が進出を見据えている。
3社はこれまでも連携して環境影響評価などをしてきたが、開発を急ぐ狙いもあり組合を設立、情報共有を強めながら今秋にも事業化調査を終え、投資の是非を最終判断する。
開発が決まれば、日本政府は周辺の道路や港湾電力、上下水道などのインフラ整備をODAで支援するほか、JBICなどの融資も検討する方針。

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2012年07月10日09:48 【トピックス , 中国】

三菱商事、住友商事、中国で大規模マンション開発

総合商社が中国で大規模なマンション開発に乗り出すというニュースです。
三菱商事は現地の不動産大手と組み中国・大連市で分譲マンション約80棟を建設、住友商事も江蘇省蘇州市で今夏建設を始める。
中国の経済成長には減速傾向がみられるが、都市部への人口流入は続き中間所得層による住宅購買意欲は堅調ということで、中国政府が規制を強めている投資目的の高額物件は避け、１戸1000万～2000万円の物件で開発を進めるという事です。

三菱商事は不動産大手の金地集団（深セン市）と合弁で開発会社を設立。
大連中心部から北東13キロメートルにある約30ヘクタールの敷地内に分譲マンション約3500戸、床面積３万４千平方メートルの商業施設を合計81棟建設、総事業費は660億円。
1000万円前後の物件が中心で今年８月から2016年にかけ順次販売するとのこと。

住友商事は蘇州市で、現地建設大手の江蘇友誼合昇房地産開発（蘇州市）と蘇州双友置地（同）を設立。
蘇州市中心部の約2.3ヘクタールの敷地にマンション５棟を建設、総戸数は約400戸で総事業費は約70億円で今夏着工し15年１月に完成する予定。
価格は1500万～2000万円を想定している。

中国政府は住宅価格の上昇を嫌い、家を２軒以上買うことを規制する「限購令」を導入し、１戸１億円規模の高額物件の投機目的での購入が問題になっていますが、中国の都市部の人口は全人口に占める比率の51.3％から更に増加傾向という事で、人口流入は今後も続く見通しのようです。

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