米国での不動産開発事業
2013年11月更新
2400エーカーの広大な敷地で進められる開発事業
テキサス州ヒューストン。全米第4位という規模を誇るこの街で、今、大規模な宅地造成事業が進んでいます。
2,880区画が計画されているこの分譲地の広さは約2,400エーカー。東京都中央区とほぼ同じ面積です。小中学校や商業施設はもちろん、400エーカーの大きな人造湖も計画されており、15年以上をかけて開発が進められます。
これほどのスケールの宅地開発を、長期にわたって続けられるのは、米国での不動産事業に長年の実績によって築き上げた確かな信頼と全米にわたる人的ネットワークがあるからこそです。
当社が米国で不動産事業に本格的に乗り出したのは、1982年。ニューヨークの既存オフィスビルを購入し、米国住友商事の本社社屋としたのがスタートでした。その後、宅地開発事業にも進出し、以来、オフィスビルと宅地開発を2本柱として展開してきました。
ターニングポイントとなったのは、1990年代、アトランタの北東部郊外での宅地開発事業に着手したことでした。
宅地開発には、ゴルフ場や人造湖などのアメニティスペースも含めた大規模なコミュニティづくりを推し進め、その街全体のバリューを上げていくという手法があります(Master-planned Communities)。当社にとって米国で初の宅地開発事業となったアトランタには、この手法が採り入れられました。2,200区画規模の分譲地はゴルフ場などのアメニティ施設が併設され、非常にバリューの高い街づくりがなされました｡宅地分譲後に戸建て業者によって建てられた住宅は、当地での最高レベルの価格で販売されるなど、クオリティの高い住宅地として受け入れられることに成功したのです。
このときの実績をベースに現在進められているのが、ヒューストンでの宅地開発プロジェクトというわけです。
テキサス州ヒューストンの造成エリア
上記の手法によって開発されたジョージア州アトランタのHAMILTON MILL
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伊藤忠都市開発
不動産開発事業
国内不動産開発事業の取組み
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総合商社ならではの強みを活かした展開を目指す建設・金融部門におけるキーワードは「パートナーシップ」です。このキーワードのもと、国内の不動産開発分野においては、コア事業である住宅（分譲／賃貸）、物流施設、オフィスビル等の多様な事業を展開しています。
このような優良パートナーとの取組みを通じ、今後も更なる事業強化を推進していきます。 2012年6月には、伊藤忠都市開発（株）、東京建物（株）と共同で開発したオフィスビル（TIXTOWER UENO）をジャパンリアルエステイト投資法人へ売却、2013年4月にはケネディクス（株）とDHLサプライチェーン（株）専用の物流施設（相模原ロジ スティクスセンター）の開発に着手する等、多様な取組みを推進し、収益力の強化を図っています。
また、「安心・安全を主眼においた良質な施設の提供」、「環境への配慮の徹底」を建設・金融部門のCSRアクションプランとして掲げており、今後もCSRを意識した不動産開発事業を推進していきます。
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三菱商事株式会社
フィリピンにおけるビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO*1）事業者向け大型オフィス開発事業参画について
新産業金融事業グループは、「金融機能を備える営業グループ」として、不動産開発、不動産ファンド、リース、プライベートエクイティファンド、インフラファンド、物流等の事業を展開しています。
三井物産、マレーシアでスマートシティー開発に参画
2013.5.31
同国南部ジョホール州に総面積130ヘクタール超の開発用地を保有し都市づくりを進める政府系不動産会社に20％を出資し、都市全体のエネルギーを管理するシステムや安全監視システムなど日本企業が持つ技術・ノウハウを提案、約20年かけて複合ビルやマンション群などを整備するということです。
マレーシア国策投資会社カザナ・ナショナル系の不動産開発会社、メディニ・イスカンダール・マレーシアの発行済み株式20％を150億円で取得する。
メディニ・イスカンダール・マレーシアはシンガポール国境に近いジョホール州メディニ地区に東京ドーム28個分に相当する132ヘクタールの開発用地を保有し、今後20年かけてオフィスビル５棟、マンション15棟（計１万戸）などを整備する計画。
大規模ショッピングモールや大型病院も誘致しエネルギー効率が高く防犯機能に優れる都市づくりを進める。
三井物産は日本企業が持つビル群のエネルギー管理システムや、防犯カメラ連動型の監視システム、ＬＥＤ照明などの各種技術をメディニ・イスカンダール・マレーシアに提案し、各家庭のタブレット端末から公共料金を払い込んだり買い物したりできる情報システムの導入も検討する。
開発用地の約半分はメディニ・イスカンダール・マレーシアが建物を建設するなどして整備、残り半分はオフィスビルや住宅の建設用地、商業用地として転売する計画。
三井物産は沖縄県宮古島で島全体の太陽光発電や電力消費を管理するシステムを構築するなど環境配慮型街づくりのノウハウを蓄積しており、今回、マレーシアの大規模都市開発に携わるのを機に、同事業の世界展開を本格化させる考えだということです。三井物産がマレーシアでスマートシティー（環境配慮型都市）の大規模開発事業に参画するというニュースです。
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都市の機能を再開発し活性化させること。そして新しい価値を創造すること。丸紅はデベロッパーとして国内外での豊富な経験を有すると共に、総合商社としてあらゆるビジネスシーンに向き合い展開してまいりました。丸紅グループとしての総合力を結集することで、分譲マンション事業から収益不動産のデベロップメント及びマネジメントまで、多様化する不動産・プロパティニーズにも対応し、大規模な複合再開発事業や市街地再開発事業またPFI事業においてもベストなソリューションを提供いたします。
総合力を有する丸紅は、これまでにも様々な再開発事業を通して、街づくりに貢献し、大きな信頼を獲得してきました。これからも、豊富な知識や経験、そこから生まれた確かな信頼をもとに、地権者様のご要望に丁寧にお応えする姿勢を大切にして参ります。そして、不動産の資産価値を最大限に引き出す再開発ソリューションにより、都市再生の社会的・経済的ニーズに応えるべく、事業機会の獲得に努めていきます。
例えば、住宅分野においてはリサーチからマーケティング、商品企画、施工監理、アフターサービスから管理に至るまでのプロジェクト一切を丸紅グループ内での一貫体制でマネジメント。また、商業施設や業務施設の運営においても、マーケティング、テナント管理などのアセットマネジメント・プロパティマネジメントに留まらず、REITやファンド等による幅広いプロパティタイプへの投資事業まで、総合商社の広範囲なネットワークとノウハウを駆使して、プロジェクトを遂行します。
オーナー様・投資家様に代わり、大事なアセットの投資利回りを高め価値を最大化するために、資産ポートフォリオの最適配置のためのソリューションを提供いたします。
オーナー様・投資家様のため、投資用不動産（プロパティ）を投資家に代行してマネジメント 致します。キャッシュフローを重視しプロパティの価値を高めて投資効率を上げるために、建物や設備のメンテナンス業務指示等の不動産の管理、テナントやそ の契約の管理、賃料の収受、管理費用等コストの支払い代行はプロパティマネジメント経験豊富な丸紅グループにお任せ下さい。また、老朽化したプロパティの 収益性を高めるためのリニューアルやコンバーションのコンサルティングなどを承ります。
公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、丸紅の資金と技術・ソリューションを提供いたします。公共サービスの提供を当社が主導し、VA（バリュー･アナリシス）やVE（バリュー・エンジニアリング）手法の採用等によるコストダウンを実現することで、事業を効率的かつ効果的な公共サービスの提供を致します。
トータルプロデュースで再開発事業を推進する丸紅にお任せ下さい。
- 不動産に関するあらゆるニーズに対応する
コンサルティング＆オーガナイズ機能 - ・賃貸・貸借・仲介斡旋
- ・リノベーション
- ・総合コンサルティング
- ・コンバージョン
- ・総合元請（企画・設計・施行）業務
- 収益不動産を自ら開発する
デベロップメント機能 - ・投資家向け収益不動産の開発
- 保有不動産の価値向上を総合的にサポートする
プロパティマネジメント機能 - ・優良テナントの誘致・導入
- ・マスターリース
- ・ファシリティマネジメント(建物ハードの維持管理)
- ・テナント及び施設の企画運営
- ・その他、収益不動産化サポート
- B/Sの健全化、資産ポートフォリオの
最適化を支援する
アセットマネジメント機能 - ・不動産証券化業務（ファンドへの信託・売却など）
- ・売却・購入・等価交換
- ・税務対策
- ・不動産のバリューアップ（リースアップ、リノベーション等）
- ・リート運営業務（不動産投資信託）
※「ジャパン・リート・アドバイザーズ（株）」に出資 - ・不動産・ファンドの運用、投資助言、投資顧問業務「丸紅アセットマネジメント株式会社」
第一種市街地再開発事業
エクラスタワー武蔵小杉
- 参加組合員
- 住宅・商業・公共施設複合再開発
- 所在地
- 神奈川県川崎市中原区小杉町三丁目
- 構造・規模
- RC・SRC・S造地上39階
地下2階建（総戸数：326戸） - 竣工時期
- 2013年2月
第一種市街地再開発事業
ヴィナシス金町タワーレジデンス
- 所在地
- 東京都葛飾区金町六丁目
- 構造・規模
- RC造・SRC造・S造
地上41階 地下2階建（総戸数：476戸） - 竣工時期
- 2009年
第一種市街地再開発事業
マーク・ゼロワン曳舟
- 事業協力者、参加組合員
- 住宅・商業・公共施設複合再開発
- 所在地
- 東京都墨田区京島一丁目
- 構造・規模
- タワー棟 RC・一部S造
地上26階地下1階建（総戸数：151戸）
レジデンス棟 RC造地上5階建（総戸数：20戸） - 竣工時期
- 2007年3月
環状第二号新橋・虎ノ門地区
第二種市街地再開発事業
グランスイート虎ノ門
- 特定建築者
- 住宅・公益施設複合再開発
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門一丁目
- 構造・規模
- II 街区 RC造地上21階
地下1階建（総戸数：122戸） - 竣工時期
- 2007年3月
第一種市街地再開発事業
- 商業施設企画・テナント誘致・管理・運営
- 所在地
- 埼玉県川口市
- 構造・規模
- S造地上10階 地下1階建
- 竣工時期
- 2005年7月
- 建築工事元請、ウェスティンホテル誘致、総合コンサルティング
- ホテル・住宅・オフィス・商業複合再開発
- 所在地
- 東京都渋谷区恵比寿四丁目
- 構造・規模
- RC造・SRC造・S造地上40階 地下5階建他
- 竣工時期
- 1994年8月
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【データから見る商社】5大商社のビジネスを事業分析のプロが徹底解説！
こんにちは、ワンキャリ編集部です。今回は、大手監査法人 フィナンシャルアドバイザリー部門 元パートナー 夏目さんに【データから見る商社】と題して、商社ビジネスの特徴（前編）、そして5大商社の事業分析（後編）をテーマとした記事をご寄稿いただきました。
後編では、5大商社の事業について分析していきます。 ※ 前編はコチラ
7. 各社、資源・エネルギーの影響で減益へ ～5大商社の業績概況～
5大商社の事業領域は多岐にわたるということは、前編にてお伝えいたしました。そのために5大商社の業績は、国内外のマクロ景気の影響を大きく受けます。
以下のグラフを見てください。直近期（2015/3期）では、減益となっている企業の方が多いことが読み取れます。
※ 出所：各社有価証券報告書
（注）決算数値は以下の会計基準により作成されています
三菱商事・三井物産・伊藤忠商事：2013/3期まで米国会計基準、2014/3期以降は国際会計基準
住友商事：国際会計基準、丸紅：2012/3期まで米国会計基準、2013/3期以降は国際会計基準減益が大きく出た背景には、新興国経済の減速に伴う天然資源価格の下落の影響があります。近年は、各社、資源・エネルギー分野の権益投資の利益貢献が大きかったため、減損損失を計上するなどして、減益となっている企業も多いのです。
8. 各社概況
ひと括りに5大商社といいますが、事業の強みは、各社異なります。各社の事業セグメント別の資産と純利益の対前期比較図を参照しつつ、「利益の源泉」を見ていきましょう。
- 資産：各事業セグメント別の投資額。ここでは横軸にあたります。
- 純利益とは、稼ぎを示し、ここでは縦軸にあたります。
（注）事業セグメント分析図の読み方
図2-1～5は、全て各社の有価証券報告書において開示されている事業セグメント情報に基づき作成されています。- 横軸は「その事業にどれだけのお金を投資したか」を指します。
- 縦軸は「その事業がどれだけ利益を生み出したか」を指します。
そして、「この2つがこの2年でどう変化したか？」が線で描かれています。
利益額が表示されているのが当期の水準なので、この実線の方向を見ることで、その事業の業績が改善傾向にあるのか、悪化傾向にあるのかが、読み取れるようになっています。
また、グラフにおける各事業セグメントの実績値と原点を結んだ線を引き、この傾きを計算すれば、純利益/投資額となることから、事業セグメント間の経営効率についても比較することができます。8-1：三菱商事 ー 総合力No.1、事業バランスが良く、当面は死角が見当たらない
8-1-1：三菱商事の主な事業一覧
以下は、三菱グループの中核企業である三菱商事の手掛ける事業とその具体例です。
- エネルギー：原油・天然ガス等の権益投資、取引仲介
- 金属：鉄鋼製品の取引仲介、鉄鉱石、石炭、非鉄金属の権益投資、取引仲介
- 機械：工作機械、農業機械、建機、自動車の輸出入など
- 地球環境インフラ：プラント、エンジニアリング、交通、など
- 産業金融：リース、パイアウト投資、不動産など
- 化学品石油化学製品、合成繊維原料、農薬などの取引仲介
- 生活産業：食料、生活物資、ヘルスケア、流通小売など
このように幅広い領域でバランス良く事業展開を行っており、どの分野でも総合商社業界のなかでは抜きんでた規模と収益性を誇ります。
8-1-2：三菱商事、最近の動向
2015年3月期決算の全社業績は、前期と比べ増益になりました。
資源・エネルギー価格の下落で、オセアニア、北米、欧州でのガス・石油開発事業において減損損失を計上し、「エネルギー」は大幅な減益となりました。
しかし、ローソンの株価回復による減損損失の振り戻しなどによる「生活産業」に助けられ、全社業績が対前期比で392億円の増益となりました（当期純利益：【14/3】3,614億円→【15/3】4,006億円）。
直近期では、「生活産業」において、ノルウェーの鮭鱒養殖事業者を買収し、食料事業の強化を図っています。
8-1-3：三菱商事の事業の幅広さは、チャレンジの豊富さに通じる
三菱商事は、エネルギー・金属などの資源分野において、国内におけるリーディングカンパニーの1つであるといえますが、非資源分野の事業基盤も厚いです。
- 「機械」におけるいすゞ自動車の海外展開事業
- 「地球環境インフラ」における空港等の交通インフラ運営事業
- 「新産業金融」におけるプライベート・エクイティ
- 「生活産業」における食品卸No.1の三菱食品、ローソン、ケンタッキーフライドチキン
など各分野に魅力的な事業や企業を多数保有しています。これにより、三菱商事の入社希望者は、どの事業領域で働くことになったとしても、チャレンジの機会は豊富にあるといえるでしょう。
8-1-4：三菱商事の参考記事
三菱商事に興味を持った方は、三菱商事を別の視点から描いた記事をご覧ください。
8-2 三井物産 ー 資源・エネルギー分野でNo.1、インフラ事業も強い
8-2-1：三井物産の事業展開、強みはエネルギー・資源分野
以下は、三井グループの中核企業である三井物産の手掛ける事業とその具体例です。
- エネルギー：原油・天然ガス開発、取引仲介
- 金属資源：鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミの権益投資、仲介
- 鉄鋼製品：鉄鋼製品の取引仲介
- 機械・インフラ：自動車・建設機械販売、物流、発電・港湾など
- 化学品：石油化学製品、農薬肥料など
- 生活産業：食品、物流、ヘルスケア、アウトソーシングなど
- 次世代機能推進：通信・インターネットなど
このように幅広い領域で事業展開を行っています。とりわけ、エネルギー・資源分野では総合商社業界随一の権益量、事業基盤を誇ります。
8-2-2：三井物産、最近の動向
2015年3月期全社業績は、前期と比べ大幅な減益となりました。
資源・エネルギー価格の下落で、米国シェールガス開発事業や北海油田・ガス田事業における減損損失、チリ銅鉱山事業における損失計上等により、「エネルギー」「金属資源」が大幅な減益となりました。
これに対し「機械・インフラ」は、物流インフラ事業や、ブラジルのガス配給事業が堅調であったことなどから増益となりました。
しかし、全社業績を補完するまでには至らず、対前期比で436億円の減益となりました（当期純利益：【14/3】3,501億円→【15/3】3,065億円）。
8-2-3：「人の三井」にふさわしい、チャレンジ・鍛錬の機会が得られる環境
三井物産は、エネルギー・金属などの資源分野において、欧米メジャーとの取引関係も深く、総合商社の中では圧倒的な地位を築いています。また、
- 「機械・インフラ」では、新興国の港湾事業、電力、水道など当該国の国造りに貢献できる事業
- 「生活産業」では、アジア最大の病院運営会社、IHHヘルスケアとの連携や、TV通販のQVCジャパン
など、ユニークな事業も多数傘下に抱えています。
三井物産入社希望者は、「人の三井」の名にふさわしい、チャレンジ・鍛錬の機会が得られることでしょう。
8-2-4：三井物産の参考記事
三井物産に興味を持った方は、三井物産を別の視点から描いた記事をご覧ください。
8-3 伊藤忠商事 ー 繊維、食料、住生活・情報、機械といった非資源分野に強い
8-3-1：伊藤忠商事の事業展開、強みは非資源分野
伊藤忠商事は、非財閥系の雄として繊維に強みを持ちます。以下は、伊藤忠商事の手掛ける事業とその具体例です。
- 繊維：繊維原料、衣料品、服飾雑貨など祖業であり業界随一の規模を誇る
- 食品：原料調達から小売まで関わる
- 住生活・情報：紙パルプ流通、ITサービス、携帯電話販売など
- 機械：プラント、インフラ関連プロジェクト、船舶、航空機、自動車流通等を手掛ける
- 金属：金属鉱山資源開発、鉄鋼製品加工事業
- エネルギー・化学：原油・天然ガス開発プロジェクト、取引仲介、化学品、合成樹脂などの取引仲介
このように伊藤忠商事は幅広い領域で事業展開を行っておりますが、その強みは非資源分野です。
8-3-2：伊藤忠商事、最近の動向
2015年3月期全社業績は、前期と比べ増益となりました。
競合他社同様、資源・エネルギー価格の下落の影響があったものの、「金属」「エネルギー・化学品」への利益依存度が、比較的低いことが幸いしました。
- ジーンズのエドウィン買収による「繊維」の増益、生鮮食品子会社の増益
- コンビニエンス事業における株式売却益計上による「食料」の大幅増益
- プラント関連事業、自動車関連事業が好調な「機械」の増益
など、増益が重なり、全社業績は対前期比で553億円の増益となりました（当期純利益：【14/3】2,453億円→【15/3】3,006億円）。
8-3-3：非資源ならやっぱり伊藤忠商事
「ブランドビジネスを知りたかったら、伊藤忠商事に行って学べ」といわれる伊藤忠。「繊維」は有名ですし、果物ブランドのDoleや飲料のEvian、コンビニのファミリーマートといった消費者によく知られたブランドの使用権・企業も保有しています。伊藤忠テクノソリューションやコネクシオといった国内ICT分野の大手上場企業も傘下に抱えています。
加えて、伊藤忠商事のアジア、特に中国でのビジネスプレゼンスは高い評価を得ていることも、大きな強みといえます。特に中国における評価は高く、伊藤忠商事の元会長が、政府に乞われて中国大使に就任したというのがその証左でしょう。
資源やインフラではなく、消費者にとってより身近な非資源の分野で、グローバルに活躍したいと願う学生にとって、伊藤忠商事への入社は、最良の環境を与えてくれることと思います。
8-3-4：伊藤忠商事の参考記事
伊藤忠商事に興味を持った方は、伊藤忠商事を別の視点から描いた記事をご覧ください。
8-4 住友商事 ー 金属、輸送機・建機、メディア・生活関連事業に強み
8-4-1：住友商事の事業展開、強みは金属、輸送機・建機、メディア・生活関連
以下は、住友グループの中核企業である住友商事の手掛ける事業とその具体例です。
- 金属：鋼材・鋼管、アルミ精錬
- 輸送機・建機：船舶、自動車、建設機械等の取引仲介
- メディア・生活関連：ケーブルテレビ、情報システム、食料、不動産
- 環境・インフラ：発電事業、プラント建設
- 資源・化学品：石炭、鉄鉱石、非鉄金属、原油、天然ガス開発・取引仲介
このように住友商事は幅広い領域で事業展開を行っています。とりわけ住友系企業との関連性が高い「金属」や「輸送機・建機」、国内で安定した事業基盤を有する「メディア・生活関連」などが、その強みです。
8-4-2：住友商事、最近の動向
2015年3月期全社業績は、前期と比べ減益となりました。
資源・エネルギー価格の下落により、米国タイトオイル・シェールガス開発、ブラジル鉄鉱石開発事業等において巨額の減損損失を計上し、「資源・化学品」が大幅な赤字となりました。
この赤字を非資源分野で補うことはできず、全社業績は対前期比で2,962億円の減益。赤字転落となりました（当期純損益：【14/3】2,231億円→【15/3】△732億円）。
8-4-3：他で得がたい「商いの基本」を学ぶ機会も
住友商事は、資源関連分野での巨額の減損損失計上を受け、当該分野でのリスク管理体制の再構築を図るとともに、非資源分野において着実に稼ぎを増やすことを重要方針としています。
このときに、住友系企業との協業をベースにした事業の存在は、強みとなるでしょう。三井住友銀行との航空機リース業、新日鉄住金との油井管事業などがこれにあたります。
また、「メディア・生活関連」には、ケーブルテレビのジュピターテレコム、情報システム大手のSCSK、TV通販のジュピターショップチャンネル、食品スーパーのサミットなど国内の有力企業も多く有しています。
このため、住友商事では、グローバルな視点での商社ビジネスのみならず、配属部署によっては、国内事業で「商いの基本」をみっちり学ぶ機会も得られることと思います。
8-4-4：住友商事の参考記事
住友商事に興味を持った方は、住友商事を別の視点から描いた記事をご覧ください。
8-5 丸紅 ー 食料、電力事業に強み
8-5-1：丸紅の事業展開、強みは食料、電力・インフラ
以下は、丸紅の手掛ける事業とその具体例です。
- 食料：飼料穀物、大豆、小麦の貿易など
- 電力・インフラ：海外独立系発電事業（Independent Power Producer：IPP）など
- 輸送機：航空機、自動車、建設機械等の取引仲介など
- 金属：非鉄金属の原料開発、取引仲介など
- エネルギー：原油、ガス開発、取引仲介
- 情報・金融・不動産：通信・システム開発から携帯電話販売までカバー
このように丸紅は幅広い領域で事業展開を行っています。とりわけ総合商社で最大の穀物取扱量を誇る「食料」、日本最大のIPPである「電力・インフラ」の領域が、その強みです。
8-5-2：丸紅、最近の動向
2015年3月期全社業績は、前期と比べ減益となりました。
資源・エネルギー価格の下落の影響から、「エネルギー」、「金属」は赤字に転落しました。具体的には、北海やメキシコ湾での原油開発、カナダの炭鉱運営事業持分の減損損失が発生したことが影響しました。加えて、食料事業における大型買収案件であった穀物商社ガビロンに関する減損損失も計上され「食料」も大幅減益。
これに対し、設備稼働増となった「電力・インフラ」、携帯販売会社買収が寄与した「情報・金融・不動産」などが増益となりました。
しかし、全社業績を補完するまでには至らず、対前期比で1,053億円の減益となりました（当期純利益：【14/3】2,109億円→【15/3】1,056億円）。
8-5-3：丸紅スピリッツにみえる「泥臭さ」という肌感覚
ブランド志向が強い商社志望の学生は財閥系3社を、ファッションやアパレル、生活関連分野の事業開発に興味を持つ学生は伊藤忠を、第一志望として選ぶのかもしれません。しかし、どちらとも肌が合わない方もいるでしょう。
現場で皆を巻き込んで泥臭く仕事をやりたい、常にチャレンジャーでありたいと願うなら丸紅へ。「丸紅スピリッツ」が標榜する「大きな志で未来を描け」「挑戦者たれ」「自由闊達に議論を尽くせ」「困難をしたたかに突破せよ」「常に迷わず正義を貫け」のメッセージが心に響くのではないでしょうか。
8-5-4：丸紅の参考記事
丸紅に興味を持った方は、丸紅を別の視点から描いた記事をご覧ください。
9. 総括：企業研究の第一歩は「その会社がどうやって稼いでいるか」を把握すること
総合商社を志望する学生であれば、「5大商社であれば、どこでも良いので入りたい」という方もいれば、「やはり財閥系が良いのではないか」と漠然と思っていた方もいると思います。
しかし、ここまで読んで5大商社それぞれの事業や、その強みが異なることを理解してもらえたのではないでしょうか。
- 三菱商事 ：事業の幅広さは、チャレンジの豊富さに通じる
- 三井物産 ：「人の三井」にふさわしい、チャレンジ・鍛錬の機会が得られる環境
- 伊藤忠商事：非資源ならやっぱり伊藤忠商事
- 住友商事 ：他で得がたい「商いの基本」を学ぶ機会も
- 丸紅 ：丸紅スピリッツにみえる「泥臭さ」という肌感覚
このように、今回は数字から読み取れる5大商社の違いを見てきました。
企業研究とは、理解して、考えること
企業研究の第一歩は、「その会社がどうやって稼いでいるか」をきちんと理解し、「その稼ぐしくみ（ビジネスモデル）の優位性が今後どのくらい長く続きそうか」を常に自分の頭で考えることにあります。
1社1社数字を拾いながら、丹念に会社を研究する大切さを感じてもらえたでしょうか。
最後に、図3は株式市場における5大商社の評価額（株式時価総額）の推移です。直近3年程度の推移をみると、伊藤忠商事の躍進ぶりが目立ちます。これはなぜなのか？是非考えてみてください。
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